【資料】
サイバーウォッチネットワークが参考にする
社団法人テレコムサービス協会ガイドライン


第1章 第2章 第3章 第4章 第5章 第6章 第7章 附則


「インターネット接続サービス等に係る
事業者の対応に関するガイドライン」
第一章 総則

(目的及び運用上の配慮)

第1条   このガイドラインは、社団法人テレコムサービス協会(以下「当協会」という。)の会員である第二種電気通信事業者(以下「事業者」という。)が、インターネット接続サービス等の電気通信サービス(以下「インターネット接続サービス等」という。)を提供するにあたり、発生する諸問題に適切な対応をとることにより、利用者等の保護を図り、もってインターネット接続サービス等の健全な発展に資することを目的とする。

  このガイドラインの運用にあたっては、次の事項に留意しなければならない。
  1. 発信者の表現の自由を尊重すること。
  2. 情報の内容に関する発信者の自己責任の原則を優先すること。
  3. 通信の秘密及び個人情報を保護すること。
  4. 青少年の健全な育成に配慮すること。
解説

このガイドラインは、第二種電気通信事業者の事業者団体である当協会の会員である事業者が準拠する指針として作成されたものであるが、会員以外の第二種電気通信事業者もこのガイドラインにしたがって社内のガイドラインや契約約款等を整備することが望まれる。

対象とするサービスは、パソコン通信などインターネット接続サービス以外も含む。

迷惑通信、なりすまし通信、違法または有害な情報の意味は第2条で定める。

保護の対象を利用者等としたのは、利用者以外の者の人権が侵害されることもあることに配慮したためである。 第2項は、このガイドラインの運用に際し留意すべき4つの原則を記したものである。

 

(定義)

第2条  

このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 公然性を有する通信 不特定または多数の者が同一の情報内容にアクセスできるような通信をいう。
  2. 迷惑通信 事業者のインターネット接続サービス等の円滑な運営または受信者の業務を妨害する大量もしくは大容量の通信、またはいやがらせを目的とする執拗な通信など情報の受信者にとって迷惑な通信であって、公然性を有する通信でないものをいう。
  3. なりすまし通信 発信者が他人を名乗り、または他人の通信IDを利用して発信する通信であって、公然性を有する通信でないものをいう。
  4. 違法または有害な情報 次の情報をいう。
    • 違法な情報 法令に違反し、もしくは他人の権利を侵害する情報をいう。
    • 有害な情報 公共の安全または善良な風俗を害する情報をいうものとし、成年者にとって必ずしも有害ではないが、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある情報を除く。
  5. 青少年 18歳未満の者(法令により成年者と同一の能力を有するとされる者を除く。)をいう。
  6. 利用契約 事業者がインターネット接続サービス等の提供に際し利用者との間で締結する契約をいい、当該事業者が当該契約のために定めた約款を含む。
  7. 利用者 事業者と利用契約を締結してインターネット接続サービス等を利用する者をいう。

解説

(1)公然性を有する通信の代表的なものは、インターネットのホームページやパソコン通信の電子掲示板などであるが、これらもパスワード等を用いてアクセスコントロールを行って特定少数の者のみがアクセスできるにすぎないときは、公然性を有しないことになる。また、電子メールなど公然性を有しないと理解されている通信でも多数者に送付されるメーリングリストのように公然性を有する通信に該当する場合があることに留意したい。

(2)(3)公然性を有する通信におけるなりすまし通信または迷惑通信は、有害な情報に含まれるものとする。

(4)違法又は有害な情報の具体例を挙げるならば、ア)他人のプライバシーを侵害する情報、イ)他人を誹謗し、中傷し又は差別する情報、ウ)その他他人の権利又は利益を侵害する情報、エ)著作権、商標権等他人の知的財産権を侵害する情報、オ)有害プログラムを含む情報、カ)偽造、虚偽又は詐欺的情報 キ)公職選挙法に違反する情報、ク)その他法令に違反し又は違反するおそれのある情報、ケ)わいせつ、売春、暴力、残虐等いわゆる「公序良俗」に反する情報等が該当する。@違法な情報には、具体的な法令の規定に違反する情報と他人の権利や利益を侵害する情報が含まれる。A有害な情報には、具体的な法令の規定に違反しているとは、必ずしもいえず、特定の者の権利や利益を損なったとはいえないまでも、憲法の精神に反する差別的な内容をもつ情報が含まれる。しかし、実際には違法な情報か有害な情報かの判断は困難な場合が多い。有害な情報から「青少年の健全な育成を阻害する情報」を除いているのは、これらの情報は青少年以外の者が享受できるように発信することを妨げる法的根拠はないため、このガイドラインの第7条以降の発信制限になじまないものと考えたためである。「青少年の健全な育成を阻害する情報」に対する措置は、第5条に掲げた。
これらの通信と情報の対象範囲については、下図のとおりである。なお、この図は、通信や情報を分類するためのものではなく、本条で定義された用語の意味を理解するてがかりになるように示したものである。先に述べたように、電子メールサービスの中にもメーリングリストを用いて不特定多数が同一の情報にアクセスできるようにしたときには公然性を有する通信に該当する場合があるし、一般に公然性を有する通信の代表格といわれるホームページでも小人数しかアクセスできないようにパスワードによるアクセス・コントロールを行っている場合には、"それ以外の通信"として扱うことになる。

 


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